お仕立て券ご利用規約(2019年2月1日現在)

第1条 目的

1.Solve株式会社(以下「弊社」といいます)は、弊社が運営するWebサイトでご利用可能なお仕立て券(以下「お仕立て券」といいます。)を発行しています。本規約は、お客様がお仕立て券をご利用する際のルールを定めたものです。

2.お客様がお仕立て券のご購入申込みを行った時点で、お客様は本規約すべてに同意したものとみなされますので、ご了承ください。

第2条 お仕立て券の発行条件

1.弊社は、お客様が、弊社が運営するWebサイトにてお仕立て券のご購入申込みを行い、購入代金のお支払いが、弊社で確認できた場合に、お仕立て券を発行します。

2.弊社が発行するお仕立て券の種類、内容および発行する数などは、弊社が任意に定めることができ、弊社が運営するWebサイトに掲載します。

第3条 お仕立て券の利用

1.お客様は、お仕立て券の各内容に応じて、弊社が運営するWebサイトにおける購入製品の全部または一部の代金支払いに代えて利用することができます。

2.お客様は、1回のWebサイトでのご購入時につき、弊社が定める数のお仕立て券を使用することができます。また、その他のお仕立て券の使用時期、割引内容等の条件は、弊社が運営するWebサイトに掲載します。

3.弊社はお仕立て券の現金への換金は、一切行ないません。

4.弊社は、お客様において、お仕立て券を転売し現金化する等の行為を禁止致します。

第4条 お仕立て券の利用に関する注意

1.お仕立て券は、弊社が運営するWebサイトの支払い以外には使用できません。

2.仮にお仕立て券より商品の方が低価格であった場合でも、弊社からのキャッシュバックはございません。

3.お仕立て券は弊社が発行する他のクーポンコードと同時には使用できません。

4.お仕立て券の使用条件は、次のとおりとします。なお、本項に違反してお仕立て券が使用された場合、当該お仕立て券の利用による特典・割引は当然に無効となります。

 使用できる方

 ・お仕立て券の発行を受けたお客様

 ・発行を受けたお客様から無償でお仕立て券の発行を受けたお客様

 譲渡に関する制限

 ・お仕立て券の譲渡は無償の場合に限り自由にできます。

 ・お仕立て券を有償で第三者に譲渡することはできません。

5.お仕立て券をWebサイトにおける購入製品の全部または一部に使用した場合、その後当該購入がキャンセルまたは返品されても、お仕立て券の返還・再発行はされません。また、購入製品のキャンセルまたは返品がなされた場合、弊社はお仕立て券によって差し引かれた後の金額をお客様に返金します。

第5条 お仕立て券の有効期限

本規約第3条2項にかかわらず、お仕立て券の有効期限は、弊社がお仕立て券の発行時に定めた各有効期限までとします。

第6条 お仕立て券の失効

1.有効期限を過ぎたお仕立て券は、自動的に失効します(弊社からの連絡は行ないません)。

2.弊社は、以下のいずれかに該当する場合、割引券の利用可能期間内中であっても、お客様が獲得したお仕立て券を失効させることができます。

(1)お客様が不正な手段によってお仕立て券を獲得した場合

(2)システムの不具合等により、お客様が獲得すべき内容ではないお仕立て券が発行されている等と合理的に判断できる場合

(3)その他弊社がお仕立て券を失効させることが適当と判断した場合

第7条 不正使用による返還請求

お客様が本規約に違反して獲得したお仕立て券を使用した場合、弊社はお客様およびその他第三者に対し、一切責任を負いません。また、弊社は、当該お仕立て券を使用することによって得た利益の返還を直接請求することができます。

第8条 免責事項

1.弊社は、本規約に従ってお仕立て券を発行する場合、お客様がお仕立て券の利用に関して発生した損害に対し、いかなる責任も負いません。

2.弊社が、弊社所定の方法でお客様へのお仕立て券の発行を確認できない場合、弊社はそれらの付与を保証しません。

第9条 個人情報の取扱い

弊社は、お客様の個人情報を、プライバシーステートメント(https://shop.solve-grp.com/store/pages/privacy.aspx)に従い、適切に取扱います。

第10条 他の規約への準拠

本規約に規定がない事項については、弊社が規定する他規約に準じるものとします。

第11条 本規約の改廃

1.弊社は、本規約の一部または全部を予告なく変更または廃止することがあります。

2.お客様は前項弊社の変更または廃止について、すべて了承するものとします。

第12条 合意管轄裁判所

ご弊社とお客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 準拠法

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

附則 制定 2019年2月1日